ウー氏によると、紛争が複雑な工程の一つにでも影響すれば、システム全体が機能しなくなるという。まさしくその複雑な工程に当たるのが半導体の一連の製造チェーンだ。これは世界市場全体の大問題となるだろう。半導体はほぼすべてのデバイスに使用されているのだから。
同氏は、台湾企業TSMCは半導体マイクロ集積回路メーカーの最大手であるとあらためて指摘した。
ペロシ米下院議長は8月2日および3日の台湾訪問の過程で、TSMC社のマーク・リュー社長と会談。報道によると、ペロシ議長とリュー社長は、先日米下院で採択された半導体メーカー支援策に関する法案について協議した。同法により米国における半導体製造促進に520億ドル（約70兆267億円）の拠出が可能となる。
米国は今年3月、戦略アライアンス「Chip4」の創設を提唱した。半導体生産国である米国、韓国、台湾、日本の4カ国による同盟で、半導体サプライチェーンを管理することを目的としている。
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