報道によると、倒産企業が最多となった理由は、中小・零細企業が物価高騰を価格に転嫁できなかったことにあり、今後もさらに倒産が増加するおそれがあると指摘される。
帝国データバンクの発表によると、7月に物価高騰（原材料や燃料の仕入れ価格や電気代の高騰）が原因で倒産した企業は31社で、統計を取り始めた2018年以降で、1カ月としては最多数となった。今年に入ってからは、計116社が倒産しており、内訳は、運輸業33社、建設業27社、卸売業18社などとなっている。
全体の倒産件数は、5月以降、3カ月連続で増加している。これまでは、新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資の効果から低水準が続いていたが、状況が変わってきている。
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