日本の政治家と旧統一教会のつながり

第2次岸田改造内閣が発足 7人が旧統一教会と関係あり

日本では宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を認めた閣僚を交代させる第2次岸田改造内閣が10日午後に正式に発足した。一方、19閣僚のうち少なくとも7人が旧統一教会や関連団体との関わりを認めている。毎日新聞が報じた。
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報道によると、第2次岸田改造内閣では新たに、加藤氏、高市氏、林芳正外相、山際大志郎経済再生担当相、寺田稔総務相、西村明宏環境相、岡田直樹地方創生担当相の7人が旧統一教会との関係を認めた。
岸田氏は10日の会見で、旧統一教会に関して「関係を点検し、見直すことを厳命し、それを了承した者のみを任命した」と語り、「旧統一教会の政策が不当に自民党の政策に影響を与えたとは認識していない」と述べていた。
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岸田氏は10日、第二次岸田改造内閣の顔ぶれを決め、松野博一官房長官が閣僚名簿を発表した。19閣僚のうち、初入閣は9人、留任は5人となった。
10日、旧統一教会が日本外国特派員協会で記者会見を行った。会見では教団側が、安倍晋三元首相の銃撃事件以降、教団に対する過剰なメディア報道がなされていると指摘し、献金問題や教団で行われている「祝福結婚」に言及した一方で、記者からは政治と教団の関わりに関する質問がなされた。
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