同工場はこれまで、物流問題と資材不足により生産停止状態にあったが、資材のゴムが入ったため、工場は生産を再開した。経済特区広報部は、従業員はこの間も賃金を全額受け取っていると強調している。
リペツク州知事は、新たな原材料サプライヤーをロシアメーカーや友好国から探す必要性、また新たなロジスティック経路を構築する必要性について指摘した。
スプートニク通信ではこれより前、7月22時点でロシアから撤退した日本企業がわずか5社だったことを報じた。7月にロシア事業の停止・撤退を表明した日本企業はゼロ。2月の特殊軍事作戦開始以降、撤退・営業停止を表明した日本企業が相次いだが、4月以降は脱ロシア化の流れは鈍化している。