国連安保理　ザポリージャ原発への砲撃に関するウクライナ側の見解を支持する者はいなかった＝ロシア国連次席大使

ポリャンスキー氏は、今回の会合が「ウクライナ指導者が新たな無謀な挑発行為を行うことを抑止し、国際原子力機関（IAEA）のグロッシー事務局長によるザポリージャ原発への訪問が近い将来に行われ、それがウクライナ側にも国連事務局にも妨げられることがない」ことを期待すると述べた。

これよりも前、ザポリージャ原発への砲撃に関連して、日本時間12日午前4時にロシアの主導で国連安全保障理事会の緊急会合が開催された。同原発は、原子炉の数および総電気出力において欧州最大の原子力発電所。現在はロシア軍の保護下にあり、ウクライナ軍から定期的に攻撃を受けている。同原発があるエネルホダル市の当局は、7日夜、ウクライナ軍が原発に対して多連装ロケット砲で攻撃を行い、稼働中の発電装置から約400メートル離れたところに破片とロケットエンジンが落下したと発表した。

IAEAのグロッシー事務局長は、ロシア、ウクライナ、国連との協議を活発に行い、IAEAの専門家からなる使節団をザポリージャ原発に派遣すると述べた。グロッシー氏自らがこの使節団の指揮をとる予定だという。

米国は、ザポリージャ原発周辺を非武装地帯にするというウクライナ側の提案を支持し、「ロシア軍は直ちにウクライナ領から撤退すべきだ」と述べており、これによりウクライナ側が「予防的措置を遵守した上で、ザポリージャ原発の安全性と運転」を維持できると主張している。これよりも前、G7外相は、「ウクライナの主権が原発地域で尊重されることを条件」にIAEAの使節団派遣を支持する用意があるという内容の声明を発表した。

国連のアントニオ・グテーレス事務総長も、同原発の周辺に「安全を保障するための境界線」を設けるように求めた。一方でザポリジャー州当局は、ロシア軍の兵士が原発から撤退すれば、原発は無防備になり、取り返しのつかないことが起こるため、そのような立場をとるのは「無責任」であるとの考えを示した。

また、ザポリージャー州の行政機関は、ウクライナ軍による砲撃の結果、原発の発電量は最小限にとどまり、原発の稼働を停止する可能性も否定できないと発表した。