話題になっているのは、下層住宅の「半地下」、つまり半地下のアパートについて。こうした住居は通常、低所得層が購入または賃貸しており、韓国で拡大する階級格差の象徴となっている。
関係者によると、市当局は建築法を改正し、地下または半地下を住宅用に使用することを完全に禁止するよう政府と協議する予定だという。当局は、半地下の住民を公営賃貸住宅に転居させると約束した。
こうしたタイプの住居は、自然災害の際に生命を脅かす恐れがある。例えば、8月初旬にソウルを襲った大雨により、「半地下」に住む少なくとも4人が死亡している。
この間の報道によれば、韓国では今週の豪雨だけで、13人が死亡、6人が行方不明となっている。
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