https://sputniknews.jp/20220812/12440894.html

韓国　サムスン電子のトップを恩赦

韓国　サムスン電子のトップを恩赦

Sputnik 日本

韓国政府は、日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に合わせて、サムスン電子のトップ、李在鎔氏を特別恩赦することが分かった。聯合ニュースが、韓国法務部（法務省）の発表を引用して報じている。李氏は贈収罪で収監され、2021年に仮釈放されていた。 2022年8月12日, Sputnik 日本

2022-08-12T14:38+0900

2022-08-12T14:38+0900

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韓国政府は、1683人に恩赦を行うと発表している。この対象者には中小の企業家、大企業の実業家、労働組合の代表者らが含まれている。同国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領によると、この恩赦は「経済と国民生活の回復」を主な目的としている。同省によると、この対象者には4人の大物実業家が含まれている。その4人とは執行猶予中の李在鎔副会長と、ロッテグループの辛東彬会長（日本名は重光昭夫）、鉄鋼メーカー「東国製鋼」の張世郁会長、韓国の財閥「STXグループ」の姜徳寿（カン・ドクス）会長。この恩赦は経済回復を目的とするため、李明博（イ・ミョンバク）元大統領などの政治家は対象に含まれていない。同メディアは、尹大統領の支持率は過去最低であり、「不人気な元大統領」を恩赦しても事態は悪化するだけだと報じている。サムスン電子の李在鎔氏は、朴槿恵元大統領に約87億ウォン（約8億9000万円）の賄賂を渡したとして、2021年1月18日に懲役2年半の判決を言い渡された。李氏は同年8月13日に恩赦で仮釈放されたが、その際には仮釈放の規則を遵守し、海外渡航の際には許可を得ることなどの条件が求められた。また、李氏は5億ウォンを越える経済犯罪で有罪判決を受けたことから、同年2月以降から5年間の就労制限も課せられていた。李氏の刑期は7月29日に正式に終了したが、すべての権利を回復するためには恩赦が必要となっていた。ロッテグループの辛会長は、朴槿恵元大統領が関与した同様の贈収賄事件で、2018年10月に執行猶予2年半の実刑判決を受けていた。

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