産経新聞によると、迫撃砲やロケット弾などの陸自の弾薬の7割は、冷戦時代から対ソ連・ロシアを見据え北海道に備蓄しており、対中戦で最前線となる九州・沖縄には約1割弱しかないという。九州・沖縄では燃料や食料も全く足りていないといい、今後の防衛費の増額で弾薬とともに備蓄を増やせるかが課題となっている。自衛隊の継戦能力をめぐっては、故・安倍晋三元首相が5月、「機関銃の弾からミサイル防衛の（迎撃ミサイル）『SM3』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」と述べ、防衛費の引き上げを訴えていた。与党・自民党は6月、5年以内の防衛力の抜本的強化を含めた「骨太の方針」のを了承。8月に明らかになった具体策には「弾薬や燃料の確保を含む持続性・強靭性」も含まれている。関連ニュース