対中有事で自衛隊は壊滅的な弾薬不足 20倍以上必要=産経

日本の陸上自衛隊が、対中有事の際に必要な弾薬数が現状より20倍以上必要だと見積もっていると明らかになった。12日、産経新聞が伝えている。同紙は長期間の防衛戦に耐える能力「継戦能力」の欠陥が浮き彫りになったと指摘している。
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産経新聞によると、迫撃砲やロケット弾などの陸自の弾薬の7割は、冷戦時代から対ソ連・ロシアを見据え北海道に備蓄しており、対中戦で最前線となる九州・沖縄には約1割弱しかないという。九州・沖縄では燃料や食料も全く足りていないといい、今後の防衛費の増額で弾薬とともに備蓄を増やせるかが課題となっている。
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自衛隊の継戦能力をめぐっては、故・安倍晋三元首相が5月、「機関銃の弾からミサイル防衛の(迎撃ミサイル)『SM3』に至るまで、十分とは言えない。継戦能力がない」と述べ、防衛費の引き上げを訴えていた。与党・自民党は6月、5年以内の防衛力の抜本的強化を含めた「骨太の方針」のを了承。8月に明らかになった具体策には「弾薬や燃料の確保を含む持続性・強靭性」も含まれている。
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