尹大統領は「韓日関係が普遍的な価値を基盤に両国の未来と時代的な使命を目指して進んでいく時、歴史問題もきちんと解決される」と述べたが、元徴用工問題については言及しなかった。
これより前、韓国のユン・ドンミン（尹徳敏）駐日大使は、太平洋戦争中の徴用をめぐる問題で日本企業の資産が売却される「現金化」に至れば、日韓両国の国民と企業が大きな被害を受けることから、二国間関係の維持には「現金化」の凍結が必要不可欠であると表明していた。韓国外務省は7月、「合理的な解決策を模索するため日本との外交協議を続けている」などとする意見書を裁判所に提出した。これに対し原告側は、韓国政府が「現金化」を先延ばしにしようとしていると主張し、ユン大使の発言にも強く反発している。
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