会談後にゼレンスキー大統領は、ザポリージャ原発の状況や経済的支援、対露制裁の強化などについて話し合ったと自身のSNSで伝えた。また、マクロン大統領も会談でザポリージャ原発の状況に懸念を表明し、国際原子力機関（IAEA）によるいち早い調査を支持したという。
一方、この電話会談にフランス国民は冷ややかな反応を見せている。仏フィガロ紙がこの会談が行われることを伝えると、読者らは「いつも意味のない連絡を取り合っている」「芝居じみた2人の友人が、自らのばかげた行いを止めようとしていると人々に信じさせるためリハーサルを行っている」などと痛烈に批判。対露制裁や燃料価格高騰のあおりを受けて国民生活が苦しくなるなか、会談を重ねても一向に状況が改善しないマクロン大統領に不満がたまっているようだ。
ザポリージャ原発についても、「ウクライナが原発を攻撃している間は、武器を供与しないと表明して欲しい」「ウクライナはチェルノブイリ原発を使って欧州から経済的支援を求めて恐喝してきたことを思い出そう」とウクライナ支援の妥当性に疑問を抱くコメントが相次いでいる。
ザポリージャ原発はドニエプル川左岸に位置する欧州最大級の原発。2月のロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦の開始直後からロシア軍の統制下となっており、ドニエプル川を挟んでウクライナ側と対峙する最前線に位置している。露国防省によると、ザポリージャ原発は7月下旬から8月にかけて複数回にわたってウクライナ側からの砲撃を受けている。
ロシア側は一連のウクライナ側の原発への攻撃を「核惨事をもたらしかねない原子力テロ」と呼び、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシー事務局長による公平な調査と報告を求めている。ウクライナ側は原発への攻撃をロシアによるものだと一方的に主張している。
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