アフガニスタン タリバン政権下で中央アジアへの麻薬流入が増加=露外務省

「タリバン(テロ活動により国連の制裁下にある)」はアフガニスタンでの麻薬生産を撲滅する意向であるにもかかわらず、政権を掌握して以降、中央アジア諸国への「北ルート」での麻薬の流れが大幅に増加している。ロシア外務省新たな挑戦・脅威問題局のウラジミール・タラブリン局長が、リアノーボスチ通信に明かした。
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タラブリン氏は、「2021 年8 月に政権を握って以来、タリバンは麻薬撲滅計画を発表した。2022年4月3日、新政府はケシ栽培と全ての種類の麻薬の生産と取引の禁止を公布した。しかし、4月後半、アフガニスタン南部で行われたケシの収穫と輸送を妨げることはできなかった。同時に、『北ルート』を通過する麻薬の流れが大幅に増加したことが記録されている」と語った。
同氏によると、タジキスタンでは2022年第1四半期、前年同期比14.5倍のアフガン麻薬が押収された。
タリバン政権発足から1年: 重要な約束は果たされた
タラブリン氏は「国連薬物犯罪事務所の推定によると、2021年のアフガニスタンにおけるアヘン換算生産量は約6800トンで、麻薬収益は同国のGDPの14%に達する」と指摘した。
タリバンは2021年8月初旬、アフガニスタン政府軍への攻撃を活発化させ、8月15日に首都カブールに侵攻。翌日には終戦宣言を行った。8月の後半2週間、米軍の保護下にあったカブール空港から、欧米諸国民や欧米機関で働くアフガニスタン人が大量に出国した。8月31日未明、米軍はカブール空港から撤退し、20年にわたる米軍のアフガニスタン駐留に終わりを告げた。9月初旬、アフガニスタン暫定政権の閣僚が発表され、タリバンが最初にアフガニスタンを支配した当時に外交政策を担当していたモハマド・ハサン・アフンド師が首相に就任した。
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