日本のメガバンク3行とDBJが今秋にも官民ファンド「脱炭素支援機構」設立へ

メガバンク3行とDBJは今月3日、「脱炭素支援機構」の設立に向けて発起人会を開催した。

同機構は「財政投融資や民間資金を原資とした官民ファンド」。「2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて巨額な投資が必要となる中、意欲的な脱炭素関連事業に対してリスクマネーを供給することで、更なる民間投資を呼び込み、我が国全体の脱炭素ビジネスの拡大を目指す」としている。

「脱炭素支援機構」は、再生可能エネルギーの活用や森林の保全活動、また二酸化炭素回収・貯留技術の普及などに投融資を行う方針で、日本政府が今年度最大200億円を出資するほか、民間の金融機関からも出資を募るという。

日本政府は2030年までに温室効果ガスを46%削減（2013年度比）することを目標とし、さらに2050年までに完全な脱炭素化を目指すとしている。

経済産業省は6月6日、2050年カーボンニュートラルの実現に必要な設備投資や研究開発の費用について、鉄鋼業は10兆円、化学産業は7兆4000億円、セメントは4兆2000億円、製紙産業は2兆4000億円となり、素材産業全体は24兆円に上ると発表した。

岸田首相は7月下旬、脱炭素化社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）担当大臣を任命した。

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