ブルームバーグによると、NATO加盟国らは有事の際に東欧の軍隊に即座に合流できる部隊も指定する。こうした一方で関係者の大多数は、ロシアがNATO加盟国を直接攻撃することはありえないと考えている。
グランシャム大佐は、ロシアに隣接する諸国の軍隊との連携を強化し、武器・弾薬・装備をあらかじめ配備した場合、部隊は「数日以内に」最大5000人規模にまで拡大が可能と語っている。
2021年末、ロシアは米国との条約およびNATOとの安全保障協定の２つの草案を公表し、特にNATOの一層の東方拡大、ウクライナのNATO加盟、旧ソ連諸国に軍事基地を建設しないことへの法的保証を西側パートナーに要求した。この提案には、NATOの攻撃兵器をロシア国境付近に配備しないこと、東欧に駐留のNATO軍を1997年の時点の配置まで撤退させるという条項も含まれていた。2022年1月末、米国とNATOはこのロシアの安全保障に関する提案に対し、回答書をよこしたものの、これには一連の重要な条件は省かれていた。
ロシアはこれまで再三にわたり、NATOは対立を目的としており、その拡大によって欧州に今以上の安全がもたらされることはないと指摘してきた。
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