ポルトガル外務省は声明を発表。その一部は同国のポータルサイト「Eco」内で引用されている。
「ポルトガルは、ロシア国民ではなく、ロシアの軍部を罰することが制裁の主な目的であるべきだと考えている。ポルトガルは、EU加盟国の統一的な立場の構築を促しつつ、この問題に関する欧州レベルでの協議に参加する」
近頃、欧州の多くの国々で、全てのロシア人のシェンゲン協定加盟国への入国禁止を求める声が上がっている。シェンゲン協定加盟国への入国禁止は、エストニアが支持している。先に、フィンランド政府は、9月初旬からロシアでのビザ申請数を1日あたり500件に半減すると発表した。さらに、ラトビア議会は、EU加盟国に対し、ロシアおよびベラルーシ国民へのビザ発給の停止を求める声明を採択した。
先に、ドイツ政府は、次の制裁措置の一環として、ロシア国民へのシェンゲンビザ発給禁止にまつわるEUの決定草案を討議に持ち出した。しかし、オラフ・ショルツ首相は、ロシア国民へのシェンゲンビザ発給禁止は「想像しがたい」と述べた。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシアに友好的でない欧州諸国が「無意識に至るまで」制裁を科していると指摘。ロシア政府は、やがて「何らかの形で理性が現れる」ことを望んでいると述べた。
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