旧統一教会問題で日本内閣支持率が52%から36%に低下＝世論調査

7月16～17日に実施された前回の世論調査と比較すると、支持率は52%から36%に低下し、岸田政権にとっては昨​​年10月以来の最低水準となった。不支持率は17ポイント増加して54%となった。

回答者のほぼ90%が何らかの形で旧統一教会との関係に問題があると考えており、自民党支持層でもこの数字は77%を占めている。調査対象者の86%は、政治家は旧統一教会との「関係を絶つべきだ」と考えている。毎日新聞は、議員と旧統一教会との関係が内閣支持率の急落に影響を与えたと指摘している。

政党支持率も低下し、自民党の支持率は34％から29％に減少し、公明党は4％から2％、日本維新は15％から13％に減少した。一方、立憲民主党の支持率は8％から10％、共産党は3％から5％に上昇した。

8月20日から21日に実施された全国世論調査には約1000人が参加した。

共同通信が行った世論調査によると、約85％の日本人が、政治家は旧統一教会との関係を断つべきだと考えている。安倍氏が銃撃を受け死亡した事件では、容疑者が安倍氏がこの団体と関係があると考え、それが暗殺の動機となったとされている。

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