時事通信などによると、会議の冒頭でウクライナのゼレンスキー大統領は「クリミアはウクライナのものだ」と主張。日本の岸田首相もビデオメッセージ送り「ウクライナの一刻も早い平和の回復と復興の実現に向け、積極的な貢献を進める」と支援継続を表明した。
また、穀物問題などで仲裁役を果たしたトルコのエルドアン大統領もビデオメッセージで参加。「我々は平和を保証するため仲裁の尽力を続ける」と述べ、黒海地域のいち早い安定を訴えた。
クリミア・プラットフォームは2021年8月23日、ウクライナのイニシアティブで第1回サミットが開かれ、クリミアの「奪還」を主張するキエフ政権やそれを応援する西側諸国が参加している。これまでにロシアのラブロフ外相は、このフォーラムを「狂乱騒ぎだ」と指摘し、「西側はウクライナ政権のネオナチ的、人種差別的な心意気を育んでいる」と非難。露大統領府のペスコフ報道官もこのサミットは「反ロシア的で極めて非友好的な催し」と断じていた。
クリミア半島に位置するクリミア共和国とセバストポリ市は、2014年の住民投票でそれぞれ96.77パーセント、95.6パーセントの賛成でロシアへの統合を決めた。ウクライナはクリミアを自国の領土とみなしているが、ロシアは国際法や国連憲章に則る形で、民主的に住民の意思によって統合を決めたと主張してきた。
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