ザポリージャ当局は、ウクライナによるザポリージャ原発砲撃の証拠を持っている

ザポリージャ(ザポロジエ)州当局は、ザポリージャ原子力発電所への砲撃がウクライナ軍によるものであることを証明する資料を収集した。州当局はこの資料を国連へ送付する用意が整っている。ザポリージャ州行政評議会のメンバーのウラジーミル・ロゴフ氏がスプートニクに明らかにした。
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ロゴフ氏は「我われはすべての証拠ベースを収集しており、即時に国連へ送ることができる。原子力発電所砲撃へのウクライナ政権の関与について、全世界が知るべきだ」と指摘した。
ロゴフ氏によると、ザポリージャ当局は、ザポリージャ原発の敷地を砲撃したすべての種類の兵器に関する情報や、弾道検査の結論を文書により提供する用意がある。
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ロゴフ氏は、ウクライナ側による原発への砲撃は続き、さらに増加しており、大規模な核災害につながるおそれがあると警告した。砲撃により、ザポリージャ原発のニーズに対応するカホフスカヤ変電所の高圧線がすでに損傷を受け、発電ユニット2基の出力を低下させなければならなかったという。
ロシアは22日、ウクライナが砲撃を続けるザポリージャ原発をめぐる状況に関する国連安全保障理事会の緊急会合を開くよう要請した。
先に、ザポリージャ原発で事故が発生した場合、少なくともバルト諸国とスカンジナビアが放射能物質で覆われるという予想が発表された。
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