この74社のうち、ロシア事業からの撤退を決めた企業は6社、店舗営業や販売活動を停止する「営業停止」は10社、現地工場の稼働停止を決めた企業は14社だった。そして、最も多かったのが、製品の出荷・受注などを含む「取引停止(34社)」だった。
また欧米企業についても、ロシアとのビジネスから撤退する動きは低調なものとなっている。帝国データバンクによると、ロシアへ進出した日米欧約1300社のうち、事業撤退は23%、取引停止は37%となっている。
また、ロシア事業を継続しているのは40%。スターバックスなどの大手企業は欧米政府の動きに追随してロシアから完全撤退したが、中堅企業などは事業を継続しており、脱ロシアの動きは減速している。