日本の政治家と旧統一教会のつながり

日本 旧統一教会と自民党との関係について「もう一段踏み込んだ対応が必要」

日本の岸田文雄首相は24日、旧統一教会と自民党の関係について「もう一段踏み込んだ対応が必要」という認識で協議を行っていると明らかにした。FNNプライムオンラインが伝えている。
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岸田氏は、自民党総裁として「もう一段」踏み込んだ実効的な体制の整備や、国民の不信を払拭するための方策について幹事長と協議し、必要な指示を行っていきたいとの考えを示した。
また、岸田氏の後援会「熊本岸田会」の中山会長が、旧統一教会が関連する団体の議長を務めていたとの報道について、岸田氏は「(中山氏が)統一教会に関連しているという認識はなかったと聞いている」と述べた。
中山氏は「日韓トンネル推進熊本県民会議」の議長を務めていたが、この団体が旧統一教会と関連があるとみられている。中山氏はその認識は持っていないと明らかにした上で、旧統一教会が非常に問題がある団体であるとの考えを示し、23日に議長を辞任した。
毎日新聞によると、立憲民主党は、党内で旧統一教会と接点があった議員が新たに7人確認されたと発表した。これにより、党内で接点が確認された議員の数は合計で14人となった。
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