警察庁は事件後、当時の警備の検証や見直しを進めていた。25日に報告書が公表されたことを受け、中村長官が辞意を表明した。辞任は26日の閣議で了解される見通し。警察庁は7月8日に安倍元首相が奈良市で演説中にが背後から銃で撃たれ死亡した事件を受け、襲撃を未然に防げなかった当時の警備について検証結果をまとめ、25日に公表した。報告書では、当日の警備について計画に不備があった上、現場の指揮や情報共有も不十分で容疑者の接近に気付けず重大な結果を招いたと結論づけている。また警護の基本事項などを定めた「警護要則」を30年ぶりに刷新して警察庁の関与を強めるなど、要人警護の運用について抜本的に見直す方針。具体的には、上空から状況を把握するためのドローンの活用や要人の周囲への防弾ガラスの設置など、新たな資機材の導入予定なども盛り込まれている。