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日本の警察庁、手製銃による要人襲撃を想定せず＝メディア

日本の警察庁、手製銃による要人襲撃を想定せず＝メディア

Sputnik 日本

日本の警察庁は、安倍晋三元首相の殺害後の検証結果に関する報告書に、全国の警察は手製銃による要人襲撃の可能性を想定しておらず、準備ができていなかったという結論を含む方針。読売新聞が情報筋を引用して報じた。 2022年8月12日, Sputnik 日本

2022-08-12T11:00+0900

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報道によると、全国の警察の銃撃対策は、暴力団や右翼の構成員などの組織に属する人物が既製の拳銃を使用したケースを考慮に入れていた。さらに、警察庁は、3Dプリンターや市販の化学薬品を使用するなど、手製拳銃、弾薬、火薬を作る方法に関する指示について、インターネット上の状況を監視しておらず、手製銃による要人襲撃を想定していなかった。日本の警察庁は、このようなインターネット上のコンテンツへの対策について所管省庁などと協議し、火薬や爆発物の原料となる薬品の管理強化などに対する取締りを強化する考えだ。山上容疑者は調べに対して、ユーチューブで銃の作り方を学び、火薬もネットで購入した薬品を使い自作したと供述している。また、山上容疑者は「（手製銃に用いる）火薬を乾かすため」、2021年3～9月に県内のアパートの一室を、11月～今年2月にはシャッター付きのガレージをそれぞれ賃貸契約していた。奈良県警は、山上容疑者が火薬を独自に調合していたとみて、押収した粉末の鑑定などを進めている。奈良地裁は7月23日、山上容疑者の事件当時の精神状態を調べるための鑑定留置を認めた。鑑定留置は11月29日までの約4ヶ月間。奈良地検は山上容疑者について、刑事責任能力の有無や程度を判断する。また、山上容疑者の自宅から押収した手製の銃について、殺傷能力が確認されれば、現場で用いられた手製の銃と合わせ、銃刀法違反や武器等製造法違反容疑などでの立件も検討される。関連ニュース

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