ザポリージャ州当局、ウクライナ政権をジェノサイドで非難

ザポリージャ(ザポロジエ)州行政評議会のメンバーのウラジーミル・ロゴフ氏は、同地域のエネルギー施設を標的としたウクライナ軍の攻撃はジェノサイド政策だと指摘した。ザポリージャ原発は25日、その存在の歴史の中で初めて電力網から完全に切り離された。
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25日午後、ザポリージャ州とヘルソン州で停電が発生した。ザポリージャ原発があるエネルゴダール市をウクライナ軍が攻撃して火災が発生した後、ネットワークでショート(短絡)が起こり、それによりザポリージャ原発のセキュリティシステムが作動したのが原因。停電後、原発は再び電力網に接続された。
ロゴフ氏は、リア・ノーボスチ通信に「事実上、これはジェノサイドの異なる形態だ。これは戦争犯罪であり、必ず罰せられなければならない」と述べた。
ロゴフ氏によると、ウクライナ側がザポリージャ州の住民に危害を加えようとしたのは今回が初めてではない。これまでに、ベルジャンスクの変電所が爆破され、ロゾフカ村の給水システムが攻撃され、地域のガス供給が切断された。ロゴフ氏によると、同地域がガスから切り離された後、ザポリージャ州当局は住民に電気コンロを配布し、ロシアからガスを供給するためのガスパイプラインの建設を開始した。
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