日本の警察庁が報告書を発表「事件を阻止できた可能性が高い」安倍元首相襲撃事件

その文書では、警備体制の不備と、安倍氏の後方の警戒が不十分であったため、容疑者の接近を許したと述べられている。具体的には、安倍氏の演説中には前方を警戒するように警備が敷かれ、後方が手薄になったと指摘されている。

また、事件現場となった場所で街頭演説を行うことに伴う警備上の危険性を具体的に認識しておけば、「遊説場所の南側からの違法行為を阻止する役割」を担うための警備員を相当数配置するなどの措置を取ることが可能であり、この事件を阻止することができた可能性が高いと述べられている。

こうした反省から、警察庁は現場を高所から把握できるドローンの活用や、不審者を人工知能（AI）技術で探知するシステムの利用、要人の周辺に防弾ガラスを設置するなど、警備体制を強化する方針を示している。

同日、奈良県警本部の鬼塚友章本部長は、この事件の責任をとり、辞任する意向を表明した。また、警察庁の中村格長官も警備体制を抜本的に見直すため、人心の一新を図るとして辞任の意向を示した。

日本政府は26日、警察庁トップの人事を閣議で承認した。これにより、警察庁の長官は、露木康浩次長が就任することが決まった。