米国のエマニュエル駐日大使はこれまでに、AP通信のインタビューで、経済力を利用して世界中で政治的変化を強要しようとする中国に対抗するために、米国は日本と協力しているという見解を述べていた。
このインタビューについて、ザハロワ報道官は自身のSNSで次のようにコメントしている。
「エマニュエル氏は、日本のビジネスリーダーの『考え方を大きく変えようとしていること』を、隠そうとしていない。米国は、日本はすでに『制裁と不安定さを避けるためにより多く支出する用意がある』と誇らしげに宣言している。実際、陳腐な恐喝について話題となっており、正に、米国での戦略的研究や技術、生産のプロジェクト（電気自動車用バッテリーや半導体、小型モジュール式原子炉など）に対し、数十億ドル規模で日本の投資が向けられている」
ザハロワ報道官によると、かつては純粋に商品と貨幣の関係であったものを、露骨に政治化・イデオロギー化し、そのために、米国の属国と中国との経済関係を最大限引き裂こうしているのだという。また、それこそが今日の米国の「外交」と指摘し、「世界中で緊張を高め、米国を保証人および安定の地として描き、重要な資源と技術を属国から吸い上げ、それらを最初の報復にさらす」としている。
一方で、ザハロワ報道官は日本の防衛力強化や憲法改正に関しても、米国の圧力があると指摘する。「米国政府は大使を通じて、憲法に明記されている軍事的制限を完全に放棄するよう日本に公然と迫っている」として、次のようにコメントしている。
「エマニュエル氏は、日本の防衛予算と軍事力の両方を大幅に増やすという日本の岸田文夫首相の提案を大いに称賛している。これに先立ち、政府首脳は、国防戦略の見直しの一環として、敵基地に対する先制攻撃を開始する可能性を認めた。日本政府のエリートたちの間で、このような報復主義的な感情を抑制する代わりに、米国政府は大使を通じて、憲法に明記されている軍事的制限を完全に放棄するよう公然と日本に迫っている」
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