報道によると、チェコの首都プラハで開催される欧州連合（EU）の外相会談を前に用意された文書の中でフランスとドイツは学生や芸術家、学者、専門家らなど、政府に関連のない国民に対し、ビザ発給を継続すべきであると主張しているという。
文書には「特に未来の世代にとって、民主主義的システムの中で滞在する個人的な経験が変化をもたらす力になるという事を過小評価すべきではない」と記されている。
報道によると、EUの外相らは短期ビザ取得を希望するロシア国民に対し、追加手続きを科すことを検討しているという。これにより、ビザ取得を希望するロシア国民にはさらなる出費がのしかかる形となることから、EUではこれが妥協案として検討されている模様。
EUでは現在、ロシア国民に対しビザ発給を禁止する動きが進んでいるものの、この問題に関して共通の立場は現時点で存在しない。ロシア政府側はこの問題で常識ある行動をEU側に期待している。
ビザの問題は8月30日から31日にかけてプラハで開催されるEU外相会談の非公式会合の中で検討される見通し。
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