同紙によると、多くの企業が西側による対ロシア制裁を迂回したいと考えており、一定の手数料と引き換えに共同で事業を行うことをトルコ企業に提案している。財界関係者は新暁新聞へのコメントで、過去数カ月でこのような提案の数が増えたと指摘した。
米国企業は現在、ロシアから商品を購入して、ロシア―トルコ―ドバイ―米国のルートで事業を行っている。そのために米国企業は、ドバイのフリーゾーンに設立した自社の子会社を引き込んだ。ロシア市場での損失をカバーするのが目的。米国企業がロシアから購入したいと考える主な商品は、石油化学製品、化石燃料、貴金属及び貴石、穀物、鉄鋼、肥料と無機化学品、水産物、アルコール飲料だという。
新暁新聞によると、米国のジェフ・フレーク駐トルコ大使は、ロシアからの撤退を準備する米国企業5000社が、その住所としてトルコを指定したと述べた。これらの企業は「トルコとロシアの温かいつながりを活用したり、同地域におけるトルコ企業の効率的な物流機能から利益を引き出したい」と考えているという。