チェクンコフ氏はまた、政治レベルでの対話は行われていないと指摘し、そのような状態をつくっているのは、「東半球の主権独立国家と戦争状態にあり、西半球では植民地帝国として行動し、東半球では経済、技術、社会の発展や他国の物事に対する独立した見解に反対しているある国家」だと述べた。
チェクンコフ氏は、ロシアは完全な対話再開を待つ必要があると指摘した。同氏は、日本の米国依存を示唆して、次のように語った。
「日本側が英語から日本語への翻訳ではなく、日本国民の利益を表す純粋な日本語でわれわれと話をするならば、私たちは間違いなく関係を近づける用意がある。しかし、もう一度繰り返すが、従属関係にある人たちによって表明され、形成された公式の立場がある一方で、事業を継続している企業の利益がある。つまり、ロシアで長期にわたって事業を行うことを意味している。企業はこの危機を耐え抜き、そして我われは一緒に大規模なプロジェクトを実行する」
信用調査会社「帝国データバンク」によると、ロシアとのビジネスから撤退する日本企業の動きが減退している。
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