政府は「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」の安全保障関連の3つの文書を年末までに改定する。これに向けて1月から17回にわたり、合わせて52人の外交や安全保障などの有識者に行ってきたヒアリングの概要を公表した。
それによると、相手のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐっては、「日本へのミサイル攻撃を実効的に阻止するには保有が必要だ」と支持する意見がある一方、「重要なのは相手に『攻撃しても撃ち落とされる可能性が高い』と思わせることでミサイル防衛などの能力向上が優先だ」などと反対する意見も出された。
また、防衛費の増額についてはGDP（国内総生産）の2％が妥当と増額を支持する意見が複数出た一方、総合的な脅威の分析が重要、との指摘も出た。政府はこれらの意見を踏まえて、年末に向けて本格的な検討に入る。
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