同紙によると、8月に創設された作業部会には政府高官らがメンバーとして入り、米国の数十億ドル規模の他国への軍事供与の効率性の問題などを議論する。
作業部会の目的は、これまでよりも迅速に同盟国やパートナーに兵器を供給することだとしている。政府高官は、ウクライナ情勢や米中関係の緊張激化を背景に、喫緊の課題として取り組むことになったと説明している。
米国による軍事供与をめぐっては2日、米国務省が台湾への11億ドル（約1500億円）規模の武器売却を承認。これを受け、在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、中国は「合法的かつ必要な」報復措置を講じると表明した。
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