ワシントン・ポスト紙によれば、ウクライナ軍は現在、米政府が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」やその他の誘導爆弾を指令部や弾薬庫、交通結節点を目標物として使用するだけの能力を有していると指摘している。またこれ以外にも、ウクライナの「パルチザン活動」が大きく拡大しているという。
ワシントン・ポスト紙は、パルチザン活動は、ハイマースからの攻撃同様、米国の計画とウクライナ軍への訓練の産物だと指摘する。また記事によれば、2014年以降、米特別作戦部隊は、「アルカイダ」や「イスラム国」（ロシアで活動禁止）の戦闘員に対して効果を発揮したような特別なグループを用いて、ウクライナ人の養成を行っている。
今週で司令官を退任することになっているクラーク氏は、「我々は、ウクライナの特務部隊の訓練を7年にわたって行なっている。我々の支援によって、ウクライナ軍は能力を増強し、数を増大させた。しかし、さらに重要なことは、ウクライナ軍が戦闘行為の進め方や情報作戦の実施における潜在力を増したことである」と述べた。
記事によれば、ウクライナの特務部隊の各旅団が、2021年に、ヘルソン、ザポリージャ、ドンバスといった地域の地元住民を集めて、「抵抗組織」を創設し、その人員を訓練した。米国はウクライナに、射程最大80キロのロケット弾が発射可能な、およそ20基のハイマースを供与した。ロシアはこれより前に、ウクライナへの武器供与をめぐり、NATO諸国に抗議している。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ウクライナ向けに供与される兵器を含むあらゆる貨物が、ロシアにとって法的な目標物となると言明した。
またロシア外務省は、NATO諸国は、ウクライナに武器供与をすることで、「火遊びをしている」とも述べた。さらにロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、西側からウクライナへの武器供給はロシア・ウクライナ間の協議の成功を後押しするものではなく、ネガティブな効果しかもたらさないと強調した。
一方で、米雑誌「フォーリン・アフェアーズ」の筆者らは、ウクライナ領土にNATOの兵士が出現すれば、核戦争の始まりにつながる可能性があるとも指摘している。記者らは、今のところ、米国とその同盟国は、ロシアとNATOの直接的な紛争のきっかけとなるような状況の悪化を予防しようとしていると強調している。
評論家らは、いかなる犠牲を払ってでも、こうしたシナリオを回避するべきだと呼びかけるとともに、西側はますますこの紛争に介入するようになっていると指摘している。アルペロヴィッチ氏やラドチェンコ氏は、「西側はウクライナに対し、『ハイマース』のような重要で高性能で近代的な兵器を供与し、ますます勇敢で活発になっている」と強調した。
ロシア国防省は、「ハイマース」や同システムに搭載するロケット砲を保管する倉庫を破壊したと繰り返し発表している。またロシア連邦安全保障会議のドミトリー・メドベージェフ副議長は、多連装ロケット発射システム「ハイマース」は、ロシアにとってまだ大きな脅威にはなっていないが、ロケット砲が300〜400キロメートル飛行するならば、ロシアにとって直接的な脅威になると述べた。