レポートでは、現在進行中の砲撃によっては、原発事故が起きる緊急事態には至っていないものの、砲撃は原子力安全に対する継続的な脅威となっており、重要な機能に影響を及ぼした結果、放射能の影響につながる恐れがあると指摘されている。
危機的状況を回避する方法のひとつとして、原発周辺における防御ゾーンの創設が指摘された。
レポートにはまた、IAEA調査団は作業の中で「ザポリージャ原発周囲への砲撃の目撃者」であったこと、「損壊の一部がエネルギーブロックの建物付近で確認された」ことが記されている。
IAEAはザポリージャ原発視察を総括し、原発事故への効果的な即応を策定する演習を組織することを提案し、調査団はこれを支援する構えだと表明した。
9月1日、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長が率いる調査団がザポリージャ原発に到着した。現地では、ロシア国営の原子力企業「ロスアトム」代表団の団長と同原発の職員がIAEAの調査団を案内し、調査団はウクライナ軍による砲撃の被害を受けた原発区域を確認したという。
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