同氏は、円安が続く原因は低金利政策を堅持する日本銀行と「タカ派」の米国連邦準備制度（FRB）の方針の違いだと説明。FRBの金利が上昇すると国債の利回りが上昇し、その結果、投資家にとってドルの魅力が高まる。もちろん、円安はインフレ率上昇につながるが、今のところ世界標準では非常に低い2.4％水準に留まっている。日本は長年デフレループに苦しんでおり、金融政策の引締めには消極的だという。日本人の購買力はまさにそのデフレスパイラルのせいで低く、今も低下を続けている。この円安によりさらに低下スピードが増すだろう、とマスロフ氏はまとめた。マスロフ氏は、輸出志向型の日本経済にとっては円安はプラス要因となるはずだが、極端な円安は輸入品・サービス消費にマイナス影響を与え、1980年代から続くデフレスパイラルを鑑みると、購買力低下が進むことは経済には好ましくない状況だと補足した。関連記事