バイデン氏は、ホワイトハウスの記者との短いやりとりの中で、当該の質問に「ノー」と答えた。その後、バイデン氏は笑顔を見せ、マスコミからの質問にはそれ以上答えなかった。
ロシア政府は以前、ロシアをテロ支援国家として認めるという米政府の発案が実行された場合、厳しい報復につながると警告していた。特に、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米政府がロシアを「テロ支援国」リストに含めれば、二国間関係が断絶される可能性があると述べた。
米国務省には「テロ支援国家」を指定する権限があるが、先に上院でその判断を求める決議がなされ、下院でもその旨の法案が提出された。一方、米紙ポリティコが以前報じたように、米国務省は、ロシアを「テロ支援国家」と認定することによって起こりうる問題について、米議会に警告を発した。
関連ニュース