https://sputniknews.jp/20220819/12548199.html

米国務省、ロシアを「テロ支援国」と認定した場合の問題を議会に警告＝ポリティコ

米国務省、ロシアを「テロ支援国」と認定した場合の問題を議会に警告＝ポリティコ

Sputnik 日本

米国務省は、ロシアを「テロ支援国家」と認定することで起こりうる問題について、米議会に密かに警告を発した。米紙ポリティコが報じている。 2022年8月19日, Sputnik 日本

2022-08-19T10:20+0900

2022-08-19T10:20+0900

2022-08-19T10:20+0900

米国

ロシア

テロ

戦争・紛争・対立・外交

https://cdn1.img.sputniknews.jp/img/440/06/4400628_0:389:2934:2039_1920x0_80_0_0_b2afef5c10f061ff7e658d54deaea911.jpg

記事には「この話に詳しい複数の情報筋は、政府高官がここ数日、議会事務局にこの議会提出案の深刻な問題点を伝えた」と述べられている。特に、同紙によると、米国がロシアを「テロ支援国家」と認定した場合、ロシア産食品の輸出制限解除やロシアによるウクライナ産穀物の輸出促進に関するイスタンブールでの多国間合意が危機に瀕するという。同紙は、米国からこのような直接的な攻撃を受けた後、ロシアが合意を守る保証はない、と対話の要旨を伝えている。また、核物質に関する活動の維持もより難しくなるという。「テロ支援国家」を指定する権限は国務省にあるが、先に上院がこうした採択を求める決議を行い、下院に同様の法案が提出されていた。先に、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、米国がロシアを「テロ支援国」に認定すれば、二国間関係は断絶される可能性があると警告した。関連ニュース

https://sputniknews.jp/20220818/12534091.html

2022

ニュース

jp_JP

米国, ロシア, テロ, 戦争・紛争・対立・外交