「Killnet」がSNS「テレグラム」に出した犯行声明によると、サイバー攻撃の対象となったのは行政情報や各種電子申請のポータルサイト「e-Gov」、地方税の手続きをインターネット上で行える「eLTAX」などの政府系サイトのほか、日本発のクレジットカード「JCB」のサイトやSNS「Mixi」など。
NHKによると、内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター」は、政府が運営する一部サイトで接続しにくい状況が確認されていると認めた。一方、「Killnet」との関連は分かっていないとして、情報収集を行っているという。一方、午後9時ごろ、デジタル庁は「『e-Gov』にアクセスできない状況が概ね解消された」とSNS上に投稿した。
「Killnet」は「ロシアとつながりがある」と自称するハッカー集団。6月には、リトアニアの税務当局や国営の空港管理会社のサイトが大規模なサイバー攻撃を受けた。この際の攻撃は「DDoS攻撃」と呼ばれる、故意にサーバーに大量の負荷をかけるなどしてサイトをアクセス不能にするもので、社会インフラを攻撃することで混乱をもたらそうとしたとみられる。
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