日本政府は、給付には約9000億円の財源がいると見込んでおり、2022度予算の予備費を充てる見通し。
9日に開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針だという。
日本の信用調査会社「帝国データバンク」が9月1日に発表した日本の主要食品メーカー105社を対象とした調査によると、日本では10月に年内最多の約6500品目で値上げが予定されている。
9月は2424品目、10月は6532品目、11月は458品目の計9417品目が値上げの見通し。1月から8月に値上げされた品目は1万642品目。2022年の値上げは2万56品目に上る見込み。平均値上げ率は14％。