岸田氏は「民主主義の根幹たる選挙運動中の非業の死」だと指摘し、「我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく」と述べた。
また岸田氏は、日本政府が公表した約16億6000万円に上る国葬費用の概算については、過去の様々な行事と比較して「妥当な水準だ」と述べた。
立憲民主党の泉健太代表は国葬について「国葬決定は誤りで強引だ。検討しなければいけないことを放置しているから、国葬反対の世論が増えている」と批判した。
岸田首相は、国葬に参列する各国首脳の一部も明らかにした。岸田氏によると、米国のハリス副大統領、インドのモディ首相、カナダのトルドー首相、シンガポールのリーシェンロン首相、ベトナムのフック国家主席、欧州連合（EU）のミシェル欧州理事会議長などが参列する見通し。
松野官房長官は閉会中審査で、複数の外国首脳が参列することについて「安倍氏の外交上の実績に対する海外からの高い評価の表れだ」と述べた。
安倍元首相の国葬は27日に日本武道館で行われる。参列者は6000人程度になる見通し。
岸田首相は、安倍元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係については「ご本人の当時のさまざまな情勢における判断に基づくものだ。本人が亡くなられたこの時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と述べた。