関連条例の改革案が12月の都議会に提出され、承認されれば、2025年4月から全国に先駆けてパネル設置が義務化されることになる。
日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの達成を目指しており、8年後の2030年までには温室効果ガスの放出を2013年の水準に比べて46％削減する計画を打ち出していることから、東京都も「2050年ゼロエミッション東京」に向けた「2030年カーボンハーフ」の達成を狙っている。
日本政府は電気ガス料金の値上がりを背景に国内全ての原子力発電所の再稼働に取り組むことを明らかにしている。
今回の東京都の取り組みは義務を課される対象者が購入者ではなく、都内で一定規模の住宅を供給するメーカーやデベロッパーなどで、大手の約50社が対象になるものと見られている。都の発表にヤフーニュースのコメント欄には、義務化の成功に懐疑的な意見が書き込まれている。
日本ではすでに戸建てで太陽光パネルが比較的普及しており、長所もある代わりに、およそ10年、15年後に発生するメンテナンスの費用が大きな負担になるなど短所も市民が認識している。このため、東京都がこれを条例化するのであれば、パネルの入れ替え時の費用の助成等、購入者の安心して購入できる制度の明確化を望む声が多く挙げられている。
関連記事