日本政府が9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合を開き、物価の高騰を受けた追加策を決定した。
この追加策には以下の事柄が決定した。
物価高騰に苦しむ国民を支援するため、所得が少なく、住宅税が非課税の世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する。
ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑制するため、石油元売りに支給している補助金を2022年末まで継続する。
食品価格の高騰対策として、輸入小麦の売り渡し価格を10月以降も据え置く。
また地域に実情に応じた支援を行うべく、生活困窮者への給付金などの使える地方創生臨時交付金を増額する。現在の総額は1兆円だが、これに6000億円を追加で設定する。
畜産農家が10月〜12月に払う配合飼料の費用を現在の水準にとどめるよう支援する。
会合で岸田文雄首相は、「物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく」と述べ、関係閣僚に対し、今秋に新たな経済対策をまとめるよう指示した。
日本経済新聞によると、日本政府は10月には新たな経済対策を策定し、経済対策を反映した2022年第2次補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する。