ジアドング氏によると、核保有国だと宣言することは、国内外の状況を考えた場合、北朝鮮がとった「合理的な行動」だという。この行動は、北朝鮮の指導者である金正恩氏が、北朝鮮の政権を転覆させるという米国の目標を理解していることを示しており、核兵器を決して放棄しないという北朝鮮の決意を確認している。
一方、ジアドング氏は、核保有国の地位を法的にゆるぎないものにすることによって、金氏は核兵器の防御的な性格を強調しながら、核戦力に関する北朝鮮の政策を透明なものにしようとしていると指摘している。
極東連邦大学の東洋学院・地域国際研究スクールのアルチョーム・ルーキン副学長は、北朝鮮はその法令によって、北朝鮮の非核化という希望を打ち砕き、米国、韓国、日本に対して核兵器に関する「強硬なシグナル」を送ったとの考えを示した。
「北朝鮮の立場は非常に強硬で、おそらく近い将来に軟化する可能性はないだろう」
ルーキン氏は新たな法令について、米国、韓国、日本は北朝鮮が核兵器を保有しているということに立脚して自国の軍事戦略を立てているため、米日韓にとっては根本的に何も変わらないと強調した。一方、ルーキン氏は、軍事的及び政治的な分野で一番重要なのは具体的な行動であり、レトリックではないとし、北朝鮮はすでに長期間にわたって核実験の実施を控えてきたと指摘した。
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