「残念ながら、イランは決定的な外交的可能性を利用しないことを選び、自らの核プログラムを発展させている。それはどんなもっともらしい正当性を主張しても核の平和利用の範疇を超えている」
3カ国は声明でこのように表明している。また、IAEA理事会がイランに対し、国内の核物質の所在に関するIAEAの質問に迅速に回答するよう求める決議を採択したことなどを挙げ、「イランは十分に遅滞なく、誠実にIAEAに協力するべきだ」と訴えた。
IAEAは7日、イランが濃縮度60パーセントのウラン備蓄を55.6キログラムまで増加させていると明らかにした。濃縮度60パーセントのウランが42キロあれば、更なる濃縮で核兵器が開発できるという。イランはすでに核兵器の製造に必要な量のウランを所持していることになる。
英仏独の3カ国は露米中とともに2015年の「包括的共同行動計画」、通称・イラン核合意に参加している。核合意ではイランが核開発を縮小させるのと引き換えに、欧米からの制裁を解除することが定められている。米国はトランプ政権下の2018年に合意から撤退したものの、現在バイデン政権は復帰に向けてイラン側と交渉を進めている。
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