日経新聞によると、ソニーはウクライナ情勢が悪化して以降、ロシア事業を全面的に停止。このうち音楽事業については今月7日までにロシア法人と所属アーティストを現地企業に譲渡し、撤退した。ソニーは「もはやロシアでのプレゼンスを維持することはできない」としている。
ソニーは音楽のほかにもゲーム、映画、エレキなどの事業をロシア国内で展開していたが、現在、ゲーム事業では「プレイステーション」の製品出荷やオンライン販売、映画事業では新作の公開・販売、テレビやオーディア機器などのエレキ事業では製品出荷を停止している。
プレイステーションの事業停止をめぐっては4月、人気サッカーゲーム「FIFA」内でロシアのユーザーが支払い済みの課金コンテンツを利用できないのは差別に当たるなどとして、露・サンクトペテルブルク市の男性が、SONYを相手取り約1080万ルーブル（約1800万円相当）の慰謝料などを求めて提訴していた。
一方、日本の自動車大手・日産はサンクトペテルブルクの自動車工場の稼働休止を12月末まで延長した。これまでは9月までとしていたが、部品供給が困難な状況が続いているため、延長したという。
在ロシアの日系自動車メーカーをめぐっては3月以降、これまでにトヨタ、日産、マツダといった大手全社が原材料調達の問題などから事業を停止している。一方、仏ルノーなど早々にロシア市場から完全撤退した外資系自動車メーカーもあるなか、日系各社は拙速な判断は避け慎重な姿勢を貫いているようにみえる。
関連ニュース