調査は9月9日から11日にかけて、無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で行われ、1255人が回答した。
次世代の原子炉の開発や建設を検討するという政府の方針について、賛否を尋ねたところ、「賛成」が48％、「反対」が32％、「わからない、無回答」が20％だった。
これに先立ち、日本政府は、次世代型原発の建設を検討する方向で調整に入ったことが分かった。これまで政府は原発を新たに建設することや、建て替えについては行わないとの方針を示していたが、電力供給問題を解決すべく、将来的な電力の安定供給にシフトする。
また日本政府は、2023年夏以降、東京電力柏崎刈羽原子力発電所など、国内の原発計7基の再稼働を目指す方針を確認した。
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