https://sputniknews.jp/20220824/202317-12618082.html

脱炭素を目指す日本、2023年夏以降に計17基の原発を稼働へ＝読売

脱炭素を目指す日本、2023年夏以降に計17基の原発を稼働へ＝読売

Sputnik 日本

日本の経済産業省は2023年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など、国内の原発計7基の再稼働を目指す方針を24日に政府の会議で示す。すでに再稼働している10基と合わせて計17基を稼働する環境を整え、電力需給逼迫を緩和するとともに脱炭素を推進する。読売新聞が報じた。 2022年8月24日, Sputnik 日本

2022-08-24T12:51+0900

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追加で再稼働を目指すのは、柏崎刈羽原発6、7号機のほか、東北電力女川原発2号機、関西電力高浜原発1、2号機、中国電力島根原発2号機、日本原子力発電東海第二原発の7基。このほか、原則40年、最長60年となっている運転期間の延長や、核燃料サイクル整備の加速についても検討を求める。ウクライナ危機によりエネルギー価格は世界的に高騰し、燃料費の上昇を通じて国民生活に影響が及んでいる。経産省によると、原発1基を稼働させればLNG約100万トンの利用を減らせることから、17基の稼働は約1.6兆円の経費節約になるという。また日本政府が、次世代型原発の建設を検討する方向で調整に入ったことが分かった。これまで政府は原発を新たに建設することや、立て替えについては行わないとの方針を示していたが、電力供給問題を解決すべく、将来的な電力の安定供給にシフトする。日本では6月、東京電力管内で初の電力需給ひっ迫注意報が発令され、7月には全国で節電要請が出された。ブルームバーグによると、次世代型原発の建設に関する報道を受け、東京市場では三菱重工業や、IHIなど複数の原発関連企業の株価が上昇した。関連ニュース

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