NHKによると14日の東京為替市場では一時期、1ドル＝144.90をマーク。先週更新された1998年8月以来の最安値である1ドル＝144.3円から144.5円をさらに下回る水準となった。
松野官房長官は次のように述べた。
「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であり、急速な変動は望ましくない。最近の為替市場では投機的な動きも背景に急速で一方的な動きも見られ、過度な変動を憂慮している。政府としては為替市場の動向を高い緊張感をもって注視するとともに、このような動きが継続する場合にはあらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取りたい」
一方、日銀は14日、為替介入の準備に向け「レートチェック」を実施したことがわかった。複数の関係者の話をもとに日本経済新聞が伝えた。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられている。
スプートニク通信ではこれより前、ロシアファイナンスグループ「FINAM」の専門家に話を聞いた。円安が続く原因として、低金利政策を維持しようとする日銀と、タカ派の米国連邦準備制度（FRS）との政策の違いを挙げている。
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