同紙によると、「ニューヨーク・タイムズ」社の編集幹部は今週から所属する記者らが週3回は出社すると期待していた。だが12日、労組に所属する1316人にのぼる従業員が出社を拒否。879人の編集部員のほか、技術者、広告営業職の従業員もこの中に含まれるというから、会社としては大打撃だ。
「ニューヨーク・タイムズ」の編集者のトム・コフィーさんは「みんな怒っている」と話す。物価高で経済が混乱している今、オフィスワークに戻るとなると、ガソリンや電車などの交通費、服や昼食費など出費がかさむからだ。不満がたまっているのは、同社の経営側が十分な賃上げをしていないからだという。
会社側は出社した従業員に弁当を配る福利厚生を始めたというが、「弁当ではなくて労働者への敬意と公正な契約を求める」とする声が一部の従業員からはあがっている。
物価高は日本でも度々取り上げられている。日本銀行が13日に発表した8月の企業物価指数の速報値は115.1と、前年同月と比べて9.0％上昇した。前年の水準を上回るのは18カ月連続で、1980年以降、過去最高を5か月連続で更新した。
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