日本　8月の消費者物価指数2.8％　消費増税を除けば約31年ぶりの上昇率

NHKの指摘によると、電気・ガス料金や食料品などの値上がりが主な要因で、日本政府や日銀が目標とする2％を上回るのは5か月連続となった。

総務省が発表した資料によると、エネルギー関連は16.9％上昇。発電所の燃料費高騰を受けて電気代は21.5％と7月の19.6％を上回った。都市ガスについては26.4％と、1981年3月（38.4％）以来、41年5か月ぶりの上昇率となった。

食料品は4.7％と7月の4.4％を上回った。食用油は39.3％、食パンは15.0％上昇。生鮮魚介類の中ではさけが28.0％上昇。これについて日本経済新聞は、ウクライナ情勢を受け輸送ルートの変更を余儀なくされていることが原因だとしている。

日本政府は今月上旬、物価高騰の対策として、所得が少なく、住民税が非課税となっている世帯に対して、1世帯当たり5万円の給付金を給付すると発表した。約1600万世帯に約9千億円を投じるとしている。

関連ニュース