また王氏は、2021年末時点で中国の60歳以上人口は2億6700万人で、中国の総人口の18.9%を占めている。同氏によると、高齢者人口の割合と高齢者数の増加は、持続可能な社会保障制度の発展の課題となっている。
現代中国は、同国で1970年代後半に導入された「一人っ子政策」（都市部では1組の夫婦につき子どもは1人、農村部では第1子が女の子の場合は第2子の出産を認める）の結果、男女比の不均衡や人口の高齢化など、深刻な人口問題に直面している。中国政府は2013年、第2子に対する制限を緩和したが、出生率の急増は起こらず、反対に、出生率は年々低下をみせ始めた。
2021年、1組の夫婦に3人まで子どもを持つことが立法レベルで認められ、第3子の出産に課せられていた罰金などがすべて廃止された。
日本の総務省統計局は20日、2022年4月1日時点における日本の人口推計を公表した。それによると、日本の総人口は1億2507万1000人、65歳以上人口は3623万8000人で、前年同月比10万3000人増加した。
また、日本の内閣府が6月に公表した2022年版高齢社会白書によると、日本の65歳以上人口は2025年に3677万人に達すると見込まれており、2042年に3935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されている。日本の高齢化率は2036年に33.3％となり、国民の3人に1人が65歳以上となり、2042年以降は65歳以上人口が減少に転じても高齢化率は上昇を続け、2065年には38.4％に達して、国民の約2.6人に1人が65歳以上となる社会が到来すると推計されている。