岸田氏は、ロシア側が拒否してきた「核の脅威」を含め、改めてロシアを批判した。また同氏は、ドンバスの共和国、ザポリージャ（ザポロジエ）州およびヘルソン州のロシアへの編入を問う住民投票を非難した。
岸田首相は、来年のG7議長国として、また国連安全保障理事会の非常任理事国として、ウクライナのインフラを回復するために国際舞台で積極的に努力することを約束した。
シュミハル首相が自身のフェイスブックに（ロシアはメタ社（フェイスブックやインスタグラム）の活動を過激派として認定し、その活動を禁止している）、両氏は原子力発電所の安全性について話し合った。シュミハルによると、岸田氏は会談で3月2日に一時閉鎖された日本大使館のウクライナ首都キーウ（キエフ）での再開を発表した。日本は現在、キエフの大使館を再開していないG7諸国の唯一の国である。
これより前、日本の松野官房長官は、日本はドンバスの共和国、ザポリージャ（ザポロジエ）州およびヘルソン州のロシアへの編入を問う住民投票を行う計画を非難すると発表した。
関連ニュース