ホワイトハウスが発表した声明には「大統領は『2023年度ウクライナ継続歳出・補足歳出法』に署名した。これは2023会計年度の下で2022年12月16日までに、ウクライナ情勢対処に向け、連邦政府のプロジェクトや活動、資金援助を継続するため資金提供を保証するものである」と述べられている。米国の会計年度は10月1日に開始される。
30日、米国議会では同法案が可決された。ウクライナ政府の活動を支援する上での財政支援や軍事支援、及び欧州に駐留する米軍の活動維持費など、124億ドルの支援を目的としている。
また、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は30日、米国はウクライナへの戦車供給の可能性を排除していないが、そのような支援を発表する準備はまだできていないと明らかにした。
サリバン氏は、米国製戦車「エイブラムス」などをウクライナに供給する用意はあるかという記者からの質問に対し、「何も否定はしないが、今日の時点では（戦車の納入を）発表する用意はない」と述べた。
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